今回信託をするメリット

1. 管理運用処分を山田ひとみさんに任せられる

   信託設定後、山田花子さんが病気や認知症等で判断能力が無くなったとしても、不動産売却等信託契約内容に従った処分を、受託者の判断で行うことができる

2. 委託者兼受益者の場合、課税されない（登録免許税は別）
3. 信託契約に記載があれば、資産の積極的柔軟な運用が可能
4. 最終的な財産の帰属先を定めることができる

ケース1の場合、山田花子さんに判断能力があり元気な間に、娘である山田ひとみさんに空き家の売却、その後の不動産購入やアパート建築に関しての権限を「信託」しておきます。アパート建築後の家賃収入等の利益は山田花子さんが受けとり、生活費等に使用することができます。山田花子さんが亡くなった際には、信託が終了するというスキームを組みました。

まずは信託契約を委託者である山田花子さんと受託者である山田ひとみさんとの間で結びます。信託契約の内容により受託者の権限や受益権の内容が決まりますので、どのような内容の信託契約を締結するのかが非常に重要です。
不動産がある場合には、契約締結後、「信託」を原因とした所有権移転登記及び信託設定登記を行います。登記名義人が受託者である山田ひとみさんの名義に移転され、信託契約の一部が登記されます。今後は山田ひとみさんが信託契約の範囲内で不動産の管理運用を行うことになります。

所有権自体が山田花子さんからひとみさんに移転してしまうの？

信託を設定した場合、所有権移転登記がなされ、登記名義人は受託者である山田ひとみさんに変わることになります。

課税はどうなるの？

今回は山田花子さんが委託者兼受益者になります。（自益信託）
信託では受益者課税といい、受益者が誰かにより課税があるかどうかが決まります。
自益信託の場合、贈与税や譲渡税などは課税されません。
ただし、登記を申請する際に信託設定についての登録免許税はかかります(登録免許税不動産価額×1,000分の3(2019年5月現在))

山田花子さんが亡くなったらどうなるの？

信託契約で最終的な財産の帰属先を定めることができます。受益者である山田花子さんの死亡が信託の終了事由となっていた場合、山田花子さんの死亡により信託は終了することになります。信託契約にて、残余財産の帰属先を山田ひとみさんと定めていれば、山田ひとみさんが残余財産を受け取ることになり、遺言と同じような効果をもたらすことができます。
ただし、信託を設定していたとしても遺留分減殺請求の対象になりますので、注意が必要です。

今回信託をするメリット

1. 長生き寿命と健康寿命の差を埋めて、株主が認知症等になった際のリスクに備える

   信託設定後、静岡良助さんが病気や認知症等で判断能力が無くなったとしても、受託者（後継者）の判断で株主総会等が開催できる

2. 委託者（経営者）が元気なうちは今まで通りの権限を保持できる
3. 株が分散されず後継者に承継できる
4. 委託者兼受益者の場合、課税されない

平均寿命と健康寿命には差がある

出典　平均寿命　平成28年厚生労働省簡易生命表より

平成28年厚生労働省簡易生命表によると男性の平均寿命は80.94歳、女性の平均寿命は87.14歳となり、日本は男女ともに平均寿命が80歳を超える長寿大国です。一方で、健康で活動的に暮らせる期間である「健康寿命」は、男性で72.14年、女性で74.79年といわれ、男女ともに平均寿命と健康寿命に差があることがわかります。

「長生きをすることによるリスク」を私たち全員が考えておかなくてはいけません。

年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布

経営者の高齢化が進んでいます。「生涯現役」でいることは素晴らしいことですが、いつかは代替わりしなくてはいけないもの。長生きリスクを考えた事業承継の対策が重要です。
「病気や認知症等によって会社運営に支障をきたす前に、保有する自社株式を後継者に託したいが、議決権はまだ自分がもっていたい」
「信託」を活用すれば、「生涯現役でいたい」という希望もかなえられ、長生きリスクも回避することができます。

ケース2の場合、静岡良助社長（以下、社長という）が元気な間に、息子であり後継者である静岡紳助さん（以下、紳助さんという）に株式を「信託」しておきます。株式の配当金等、利益は社長が取得します。同時に「指図権」を設定し、社長が元気なうちは社長の指図どおりの議決を行うように設定しました。社長が亡くなった後は紳助さんがすべての株式を取得し、信託が終了するというスキームを組みました。

通常、株式を信託すると、受託者である紳助さんが議決権を行使することになります。しかし信託契約に、議決権行使の指図権者を社長である良助さんに設定しておけば、受託者は指図権者（社長）の指図に従って、議決権を行使することになります。

指図権の範囲は、すべての議決とすることもできますし、人事権のみ、もしくは合併などの会社にとって重要な議案のみとするように範囲を狭めることもできます。

指図権は病気や認知症等で判断能力が低下した場合には、指図を受けることなく、受託者が独自の判断で議決権を行使することができるように設定しておきます。